清水町議会 2021-09-09 令和３年第３回定例会（第５日） 本文 開催日: 2021-09-09
重要なことは、農業は日本ではもうからない、または衰退するから、政策的な対応は不要で放てきし、また改変を促すべきだという市場原理とは別に、政策として命の源の食料を確保するために、提供する生産者との連携を強化・支援し、農家、消費者が共に反映できる公共的支援の枠組みを作ることが急務とレポートしています。 そういった中、我が清水町では、第５次総合計画がスタートしました。
重要なことは、農業は日本ではもうからない、または衰退するから、政策的な対応は不要で放てきし、また改変を促すべきだという市場原理とは別に、政策として命の源の食料を確保するために、提供する生産者との連携を強化・支援し、農家、消費者が共に反映できる公共的支援の枠組みを作ることが急務とレポートしています。 そういった中、我が清水町では、第５次総合計画がスタートしました。
また、市場原理に照らせば、通常、生産量が下がれば茶価は上がるものですが、ここ数年は生産量は下がり、茶価も下がるという状態が続いています。 この理由の１つとして、茶の需給バランスが崩れていることが考えられますが、今後その需給バランスを改善し、茶価を維持・向上させるためには、茶の消費拡大を進めることが何より重要であると思います。
通常の経済では、生産量が落ち込み、物が少なくなれば市場単価が上がるのが市場原理というものであります。例えば、悪天候が続いて野菜類が減産し高値になって、台所を預かるお母さんたちはマーケットでため息をついている、こういう話が巷にはあります。最近はサンマの漁獲量が落ち込んで高値だということで、我々庶民の口から遠のいているようであります。私はサンマが大好きです。
感染拡大防止に最も必要なものが安ければよいという市場原理主義に支配されていたということ。これは、命にとって最も大切な食料をはじめ、多くの生産物に共通していることだと言えます。 ２つ目は、中国で始まった新型コロナ感染症が、最先端医療技術を持つヨーロッパ、アメリカなどの先進諸国に大きく広がり、それがグローバル市場の中で世界中に、特に貧困国に広がっているという事実。
そういった議論を今後進めていく中で、市場原理の中で淘汰されるものは淘汰されていくし、採用されるものは採用されていくということで、現段階においては議論を進めていくことに関して、我が会派としては肯定しております。
文化的多様性に関する世界宣言は、「市場原理だけでは持続性ある人間開発を実施するために欠くことが出来ない文化的多様性の保持・促進を保障することができない。この観点から、民間セクター及び市民社会とのパートナーシップに則った公共政策が何よりも重要であることを改めて確認しなければならない」と国際的連帯を唱えています。
新型コロナウイルス後の社会とは、新自由主義、これは全ての市場原理に任せようという政策でありますが、これを改め、地域内循環、あるいは地産地消といった国民本位の経済政策への転換が必要と考えるが、いかがでしょうか。あわせて、今後の市政のあるべき姿をどう捉えているのかお伺いをいたします。 次は、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。
公共施設は、道路、公園などの市場原理によっては提供されにくい施設と、それからプールとかテニスコートなどのように、特定の市民が利益を享受し、それから民間においても類似の施設が存在するものまで多岐にわたっております。ですから、一律に全部、受益者負担のみで料金を設定することは困難であります。このため、施設を必需性、それから市場性、これによって分類をいたします。
こういったものというのは、もっぱら市場原理だけに委ねてはならない、いわゆる社会的共通資本と呼ばれるわけですけれども、こういったものの整備や保全ということが、国だけでなく地方公共団体においても行政目的の核心であるべきだと考えるわけなんですけれども、これは市長に聞きたいのですが、市長はそういった哲学をお持ちですか。 ◎市長（小野達也 君）お答えいたします。
１として、市場原理に任せておいても維持可能な地域。２として、存続のために投資しても、いずれ淘汰される地域。３として、両者の中間で、今なら取り組みによっては維持が可能な地域に分かれると思います。 このことを念頭に、１、２は改めての機会として、本市の場合、３に該当する地域が多いと思いますが、持続に向けた施策の有無、具体策があったらお尋ねいたします。 ○議長（大石節雄議員） 鈴木市長戦略部長。
しかし、実際には事業は市場原理で働きます。幾ら議会で承認されても、肝心な消費者から支持されるかどうかが大切ですし、競合しているサービスよりも優位性がなければ、経営はたちまち行き詰まります。結局、大風呂敷が災いし、結局のところ三セクの事業によって大きな損失を招きかねず、地域はさらに衰退していきます。」というような記事がありました。 私はこの指摘が非常に重要だと思います。
どちらの施設も市が主体となって経営をし、そして市場原理を持ち込み、コスト削減を図ってよい施設ではありません。 よって、66号議案 公の施設の指定管理者の指定について反対をいたします。議員各位のご賛同をいただけますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（二見榮一） 以上で通告による討論を終わります。 ほかに討論はありませんか。 ７番、杉山茂規議員。
最後に、本市における公共交通の問題ですが、電車、バスとも民間での運営のために、どうしても市場原理が強く働きます。まちづくりの根幹をなす公共交通網の整備は、市の積極的な関与がとても必要だと思います。市は、住居からおおむね半径300メートルの範囲内を利用可能なバス停として考えているようですが、高齢者や障害者にとって、この300メートルはとても遠い距離ではないでしょうか。
そういう意味では、もう民間がみずからの力でどういう経営形態でどういう業態、サービスを提供していくのかと民間の力をこの市場原理に基づいて求めていくということが必要だと。行政にある意味で頼るということでなく、この経済活動、商業活動についてはみずからがしっかりした経営計画をつくることのできる会社でなければなかなか難しいということであります。
現在においては、本市の職員が直営で運営しているので、その辺は安心できますが、これが市場原理、需要供給のバランスで動く民間に任せて、これで本当にいいのかという議論もあると思います。 今回、国から多額の補助金の交付を受け、本格的な調査に入るということもあり、今の段階で民間の経営手法が命の根幹にかかわる水道事業になじむのか不安を抱くところでもあります。そこで、以下３点についてお伺いいたします。
行政側のメリットとしましては、民間の市場原理のもとで事業者間の競争が行われることにより、その技術力やノウハウを活用して創意工夫を発揮させることができ、質の高い有効活用ができること、用地、施設管理費等のコスト削減、新たな雇用創出などが考えられます。
今、私たちは構造改革による規制緩和と市場原理優先によって厳しい競争に人々はさらされています。競争に打ち勝つことが生きることと同じ意味を持ちつつある社会では、人々は健康への願いを年ごとに大きくしています。 競争社会での人々の生活は多忙です。生活リズムも乱れがち、家庭では好きなものしか食べない生活が当たり前。
公務員は「全体の奉仕者」として、市場原理とは相入れない公共サービスを担っております。それは営利企業とは一線を画すものだと考えています。自治体がアウトソーシングを進めることで、住民に最も身近な公共機関の公共性が後退をし、営利企業の行動原理が幅をきかすようなことにならないのか危惧をしております。 最後に、若林市長に住民が求める公共サービスの質について、市長の御見解をお伺いいたします。
施設は常に一定の児童生徒数を集め、職員数の適正化で利益を生み出そうとするインセンティブが働くというような市場原理での誘導的な制度は障害者施策になじまないのではないか。実際に開業をコンサルタントする事業者もあらわれ、その資料には、小規模な施設と少人数の職員で運営が可能で、低投資、高収益を期待できる。
そうおっしゃって、そのときに、私立幼稚園に出ている運営費も今後市場原理等で減っていくと思いますというお話でした。 そこから月日がたっていますが、一向に減る気配がありませんが、その辺の解釈は私はどう理解したらいいのか悩んでおりますが、この辺は年々ふえていますけれども、減る傾向にはないのかどうか、そういった方針ではないのかどうか、お聞かせください。 ○委員長（仲田裕子） 杉山保育支援課長。